宿泊約款

（適用範囲）

第1条
当館が宿泊客との間で締結する宿泊契約及びこれに関連する契約は、この約款の定めるところによるものとし、この約款に定めのない事項については、
法令又は一般に確立された慣習によるものとします
2　当館が、法令及び慣習に反しない範囲で特約に応じたときは、前項の規定にかかわらず、その特約が優先するものとします

（宿泊契約の申込み）

第2条
当館に宿泊契約の申込みをしようとする者は、次の事項を当館に申し出ていただきます

1. 宿泊者名
2. 宿泊日及び到着予定時刻
3. 宿泊料金（原則として別表第1の基本宿泊料による）
4. その他当館が必要と認める事項

2　宿泊客が、宿泊中に前項第２号の宿泊日を超えて宿泊の継続を申し入れた場合、当館は、その申し出がなされた時点て新たな宿泊契約の申込みが
あったものとして処理します

（宿泊契約の成立等）

第3条
宿泊契約は、当館が前条の申込みを承諾したときに成立するものとします　ただし、当館が承諾しなかったことを証明したときは、この限りではありません
2　前項の規定により宿泊契約が成立したときは、宿泊期間の基本宿泊料を限度として当館が定める申込金を、
当館が指定する日までに、お支払いいただきます
3　申込金は、まず、宿泊客が最終的に支払うべき宿泊料金に充当し、第7条及び第19条の規定を適用する事態が生じたときは、違約金に次いで賠償金の順序
で充当し、残額があれば、第13条の規定による料金の支払の際に返還します
４　第2項の申込金を同項の規定により、当館が指定した日までにお支払いいだけない場合は、宿泊契約はその効力を失うものとします　ただし、申込金の
支払期日を指定するに当たり、当館がその旨を宿泊客に告知した場合に限ります

（不適切な予約の取扱い）

第4条
本条は、適正な客室提供および宿泊機会の公平性の確保を目的とするものとします
2　当館は、同一のお客様または同一と合理的に判断されるお客様（氏名、電話番号、電子メールアドレス、住所、決済情報その他の情報を
総合的に勘案して当館が判断する場合を含みます）による複数の予約（以下「複数予約」といいます）について、当館の判断により、
当該予約の全部または一部を変更し、または取り消すことができるものとします
3　前項の規定は、同一のお客様が複数の客室を利用する正当な目的に基づく予約、同一の利用者のために行われる団体予約または法人予約
その他これらに類する適正な予約については、これを妨げるものではありません
4　当館は、次の各号のいずれかに該当し、または該当するおそれがあると認めた場合には、当該予約を不適切な予約として取り扱うことができるものとします

1．実際の宿泊意思を伴わない予約
2．客室の確保を目的として過剰に行われた予約
3．転売、再販売その他営利目的で行われた予約
4．同一日または近接する日程において、合理的理由なく複数に分散して行われた予約
5．その他、当館の適正な運営を妨げるおそれがあると当館が合理的に判断する予約

5　当館は、前項に該当すると判断した場合には、予約内容の確認、変更または取消しを行うことができるものとします
6　当館は、本条に基づく措置によりお客様に生じた損害について、当館に故意または重過失がある場合を除き、その責任を負わないものとします

（申込金の支払いを要しないこととする特約）

第5条
前条第2項の規定にかかわらず、当館は、契約の成立後同項の申込金の支払を要しないこととする特約に応じることがあります
2　宿泊契約の申込みを承諾するに当たり、当館が前条第2項の申込金の支払を求めなかった場合、及び当該申込金の支払期日を指定しなかった場合は、
前項の特約に応じたものとして取り扱います

（宿泊契約締結の拒否）

第6条
当館は、次に掲げる場合において、宿泊契約の締結に応じないことがあります

1. 宿泊の申込みが、この約款によらないとき
2. 満室（員）により客室の余裕がないとき
3. 宿泊しようとする者が、宿泊に関し、法令の規定、公の秩序もしくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき
4. 宿泊しようとする者が、次のイからハに該当すると認められるとき
   イ　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77条）第2条第2号に規定する暴力団（以下「暴力団」という）、同上第2条6号に
   規定する暴力団員（以下「暴力団員」という）、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
   ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
   ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
5. 宿泊しようとする者が、他の宿泊客もしくは従業員に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき
6. 宿泊しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき
7. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき
8. 天災、施設の故障、その他やむを得ない事由により宿泊させることができないとき
9. 群馬県旅館業条例第16条の規定する場合に該当するとき

（宿泊客の契約解除権）

第7条
宿泊客は当館に申し出て、宿泊契約を解除することができます
2　当館は、宿泊客がその責めに帰すべき事由により宿泊契約の全部又は一部を解除した場合（第3条第2項の規定により当館が申込金の支払期日を指定して
その支払を求めた場合であって、その支払いより前に宿泊客が宿泊契約を解除したときを除きます)は、別表第2に掲げるところにより、違約金を申し受けます
ただし、当館が第４条第１項の特約に応じた場合にあっては、その特約に応じるに当たって、宿泊客が宿泊契約を解除したときの違約金支払義務について、
当館が宿泊客に告知したときに限ります
3　当館は、宿泊客が連格をしないで宿泊日当日の午後8時（あらかじめ到着予定時刻が明示されている場合は、その時刻を2時間経過した時刻）になっても
到着しないときは、その宿泊契約は宿泊客により解除されたものと見なし処理することがあります
4　連続した宿泊契約（以下「連泊契約」という）における違約金の算定は、各宿泊日ごとに独立して行うものとし、宿泊人数及び宿泊日数に応じた
延べ宿泊人数を基礎として算出します
5　前項に定める延べ宿泊人数とは、宿泊人数に宿泊日数を乗じた人数をいい、当該延べ宿泊人数分の宿泊料金総額に対して別表の違約金率を適用します
6　例えば、2名による30泊の連泊契約を解除した場合は、延べ宿泊人数60名分として違約金を算定します
7　連泊契約の一部解除（減泊又は減員を含む）の場合においても、解除の対象となる宿泊日ごとに前各項の規定を適用し、当該解除に係る
延べ宿泊人数分について違約金を申し受けます
8　前各項の規定にかかわらず、宿泊プラン又は個別契約において特約がある場合は、当該特約を優先します

（当館の契的解除権）

第8条
当館は、次に掲ける場合においては、宿泊契約を解除することがあります

1. 宿泊客が宿泊に関し、法令の規定、公の秩序若しくは善良の風俗に反する行為をするおそれがあると認められるとき、又は同行為をしたと認められるとき
2. 宿泊客が、次のイからハに該当すると認められるとき
   イ　暴力団、暴力団員、暴力団準構成員又は暴力団関係者その他の反社会的勢力
   ロ　暴力団又は暴力団員が事業活動を支配する法人その他の団体であるとき
   ハ　法人でその役員のうちに暴力団員に該当する者があるもの
3. 宿泊客が、他の宿泊客もしくは従業員に著しい迷惑を及ぼす言動をしたとき
4. 宿泊客しようとする者が、伝染病者であると明らかに認められるとき
5. 宿泊に関し暴力的要求行為が行われ、又は合理的な範囲を超える負担を求められたとき
6. 天災等不可抗力に起因する事由により宿泊させることができないとき
7. 群馬県旅館業条例第16条の規定する場合に該当するとき
8. 寝室での寝たばこ、消防用設備等に対するいたずら、その他当館が定める利用規則の禁止事項（災害予防上必要なものに限る)に従わないとき

2　当館が前項の規定に基づいて宿泊契約を解除したときは、宿泊客がいまだ提供を受けていない宿泊サービス等の料金はいただきません

（宿泊の登録）

第9条
宿泊客は、宿泊日当日、当館のフロントにおいて、次の事項を登録していただきます

1. 宿泊客の氏名・年令・性別・住所及び職業
2. 外国人にあっては、国籍・旅券番号・入国地及び入国年月日
3. 出発日及び出発予定時刻
4. その他当館が必要と認める事項

2　宿泊客が第12条の料金の支払いを、旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等通貨に代わり得る方法により行おうとするときは、あらかじめ、前項の
登録時にそれらを呈示していただきます

（客室の使用時間）

第10条
宿泊客が当館の客室を使用できる時間は、午後3時00分から翌朝11時までとします　ただし、連続して宿泊する場合においては、到着日及び出発日を除き、
終日使用することができます
2　当館は、前項の規定にかかわらず、同項に定める時間外の客室の使用に応じることがあります この場合には次に掲げる追加料金を申し受けます

1. 超過2時間までは、室料相当額の 30%
2. 超過5時問までは、室料相当額の 60%
3. 超過5時間以上は、室料相当額の 100%

3　前項の室料相当額は、基本宿泊料の70%とします

（利用規則の遵守）

第11条
宿泊客は、当館内においては、当館が定めて館内に掲示した利用規則に従っていただきます

（営業時間）

第12条
当館の主な施設等の営業時間は備えつけパンフレット、各所の掲示、客室内の本「ご利用の手引き」等で案内いたします
2　前項の時間は、必要やむをえない場合には臨時に変更することがあります　その場合には、適当な方法をもってお知らせします

（料金の支払い）

第13条
宿泊客が支払うべき宿泊料金等の内訳は、別表第1に掲げるところによります
2　前項の宿泊料金等の支払いは、通貨又は当館が認めた旅行小切手、宿泊券、クレジットカード等これに代わり得る方法により、宿泊客の出発の際又は
当館が請求した時、フロントにおいて行っていただきます
3　当館が宿泊客に客室を提供し、使用が可能になったのち、宿泊客が任意に宿泊しなかった場合においても、宿泊料金は申し受けます
4　宿泊者が2泊以上の連泊の場合、当館は宿泊期間中であっても、既に宿泊された分の料金および館内利用分について、任意の時期に精算を
請求できるものとします
5　宿泊者が3泊以上の連泊の場合、当館はチェックイン時に宿泊料金の全部または一部（当館が定める額）を前払いとして申し受けることがあります
6　宿泊者が4泊以上の連泊の場合、当館は概ね2日から3日ごとに、既泊分および館内利用分の途中精算をお願いすることがあります
7　宿泊期間中における未精算額が当館の定める一定額を超えた場合には、前項にかかわらず、随時精算をお願いすることがあります
8　宿泊者が当館の請求にもかかわらず精算に応じない場合、または支払いの見込みがないと当館が判断した場合には、当館は宿泊契約を
解除することができるものとします
9　旅行会社、オンライン予約サイト等を通じて事前決済が行われている場合は、本条の規定にかかわらず、当該決済条件が優先されるものとします
ただし、館内利用分等の追加料金については本条の規定を適用するものとします
10　前各項の規定は、当館が必要と認めた場合には個別に条件を変更することがあります

（当館の責任）

第14条
当館は、宿泊契約及びこれに関連する契約の履行に当たり、又はそれらの不履行により宿泊客に損害を与えたときは、その損害を賠償します
ただし、それが当館の責めに帰すべき事由によるものでないときは、この限りではありません
2　当館は、消防機関から適マ―クを受領しておりますが、万一の火災等に対処するため、旅館賠償責任保険に加入しております

（契約した客室の提供ができないときの取扱い）

第15条
当館は、宿泊客に契約した客室を提供できないときは、宿泊客の了解をえて、できる限り同一の条件による他の宿泊施設をあっ旋するものとします
2　当館は、前項の規定にかかわらず他の宿泊施設のあっ旋ができないときは、違約金相当額の補償料を宿泊客に支払い、その補償料は損害賠償額に
充当します　ただし、客室が提供できないことについて、当館の責めに帰すべき事由がないときは、補償料を支払いません

（寄託物等の取扱い）

第16条
宿泊客がフロントセーフティーボックスにお預けになった物品又は現金並びに貴重品について、滅失、毀損等の損害が生じたときは、それが不可抗力である
場合を除き、当館は、その損害を賠償します　ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明示のなかったものについては、当館に故意又は重大な過失が
ある場合を除き、現金及び貴重品については、当館は15万円を限度としてその損害を賠償します
2　宿泊客が、当館内にお持込みになった物品又は現金並びに貴重品であってフロントにお預けにならなかったものについて、当館の故意又    は過失により
減失、毀損等の損害が生じたときは、当館はその損害を賠償します　ただし、宿泊客からあらかじめ種類及び価格の明示のなかったものについては、
当館に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償金の限度は15万円とします

（宿泊客の手荷物又は携帯品の保管）

第17条
宿泊客の手荷物が、宿泊に先立って当館に到着した場合は、その到着前に当館が了解したときに限って責任をもって保管し、宿泊客がフロントにおいて
チェックインする際お渡しします
2　宿泊客がチェックアウトしたのち、宿泊客の手荷物又は携帯品が当館に置き忘れられていた場合において、その所有者が判明したときは、 当館は
当該所有者に連絡をするとともにその指示を求めるものとします
ただし、所有者の指示がない場合又は所有者が判明しないときは、発見を含め７日間保菅し、その後最寄りの警察署に届けます
3　前２項の場合における宿泊客の手荷物又は携帯品の保管についての当館の責任は、第１項の場合にあっては前条第１項の規定に、前項の場合にあっては
同条第2項の規定に準じるものとします

（駐車の責任）

第18条
宿泊客が当館の駐車場をご利用になる場合、車両のキーの寄託の如何にかかわらず、当館は場所をお貸しするものであって、車両の管理責任まで負うものではありません　ただし、駐車場の管理に当たり、当館の故意又は過失によって損害を与えたときは、その賠償の責めに任じます

（宿泊客の責任）

第19条
宿泊客の故意又は過失により当館が損害を被ったときは、当該宿泊客は当館に対し、その損害を賠償していただきます

別表第１　宿泊料金の算定方法（第２条第３項及び第13条第１項関係）

内 訳
宿泊客が支払うべき総額	宿泊料金	① 基本宿泊料（室料＋朝・夕食料）　 ② サービス料（①ｘ10%）
	追加料金	③ 追加飲食(朝・夕食以外の飲食料)及びその他の利用料金 ④ サービス料（③ｘ10%）
	税 金	イ 消費税 ロ 特別地方消費税（平成12年3月末日限りの予定） ハ 入湯税 (150円)

備考

1. 基本宿泊料はフロント及び客室内に掲示する料金表によります
2. 子供料金は小学生以下に適用し、大人に準じる食事と寝具を提供したときは大人料金の70%、
   子供用食事と寝具を提供したときは50%をいただきます
3. 上記以外の1才以上のお予様は、施設使用料￥2,200－をいただきます

別表第２　違約金(第７条第２項関係)

（注）

1. ％は、基本宿泊料に対する違約金の比率です
2. 契約日数が短縮した場合は、その短縮日数にかかわりなく、1日分（初日）の違約金を収受します
3. 団体客（15名以上）の一部について契約の解除があった場合、宿泊の14日前（その日より後にお申込みをお引き受けした場合にはそのお引き受けした日）に
   おける宿泊人数の10%（端数が出た場合には切り上げる）にあたる人数については、違約金はいただきません